アメリカ全土で、今回の新型コロナウィルス感染による旅行業関係者の失業率は、大恐慌時代の２倍となっている。

米国旅行協会は5月19日に発表したところによると、1580万人の旅行業関係者のうち半分以上に当たる51％が失業し、これは大恐慌時代の25％の2倍以上である。

観光業が州経済の最大事業であるハワイでは、さらに影響は深刻だ。

ハワイ観光局によると、観光関連に携わっている人口は21万人を超えている。

ホテル関係の組合では12000人の組合員のうち、9500人が失業した。

ローカル5（労働組合）の報道担当であるブライアン・デ・ベネシア氏は「旅行業界はまだ再開されておらず、まだ再開計画を立てている状況だ。再開されたとしても、すぐに回復するわけではない。全ての労働者が職場に戻れるとも限らない」と述べた。

最大の懸念は失業者の医療保険であるが、ホテル労働者は組合の医療信託基金を利用して、医療保険を9月末まで延長することができるが、空港での労働者については組合として5月末を過ぎても医療保険を延長できるようHMSAと交渉している。

ハワイにおける観光業の見通しはいまだ不透明で、14日間の自己検疫は州外からの訪問者のみではなく島間の移動にも求められおり、6月30日まで延長された。

短期のバケーションレンタルは必須ビジネスと見なされておらず、現時点では営業を許可されていない。

米国旅行協会によると、5月9日までの1週間でハワイでの旅行支出は2200万ドルで、前年同期の5億400万ドルから96％減少した。

全国平均の87％減少から見ても、ハワイの減少は大きく、経済への打撃は壊滅的である。

失業者に対しては、失業保険の給付が始まり、連邦政府からの失業支援（PUA）も給付され始めた。

5月14日からは、自営業者、フリーランス業者にもPUA基金が給付された。

PUAプログラムは、パートの仕事を探している人や十分は職歴がない人など通常の失業保険の給付資格がない一部の人々も対象となる場合がある。

失業保険の申請は126,798件あり、そのうち75％は処理が終了しているが、68,177件がまだ処理が終了しておらず、43,076件は申請を却下された。

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