6月21日の発表によると、デービッド・イゲ知事は今年ハワイ州議会が可決した法案のうち28法案に対して拒否権を発動する意向だという。

その中には、州予算、教職員ボーナス、新型コロナウィルス感染が確認された公立学校の公表なども含まれる。

まず州予算については、ハワイを訪れる観光客が思ったより早く回復していることと、連邦政府からのアメリカ救済法及び新型コロナウィルス対応救済補足予算からの救済金によって改善が見られ、州の財政委員会では一般財源の収入予測を引き上げたことから、議会が提案しているいくつかの特別な歳入措置はもはや必要ではないと判断したためだという。

また、連邦政府からの救済金の使用用途は限定されており、議会が提案している用途には利用できないとイゲ知事は述べている。

議会では、連邦政府からの救済金の一部を公立学校の教師に一律2,000ドルのボーナスに振り分けようとしているが、これはコロナ救済金の使用用途として許可されていないという。

そして、イゲ知事は、現在ハワイ州が徴収しているホテル税を各郡に振り分けずに州が確保する代わりに、各郡に新たな宿泊税3％の徴収を認めるという法案に対しても、反対する意向を示した。

3％の新たな税金を徴収することは、魅力的な観光地としてのハワイの位置づけに大きな打撃を与えるものだという理由を述べている。

これを受けて、州議会では今週にも対応を話し合う予定だという。

今回の法案拒否はまだ確定ではなく、最終的な決定の期限は7月6日であり、州議会は3分の2以上の賛成があれば、州知事の拒否権を覆すことができる。