ハワイ州の住宅価格が上昇を続けている。ホノルルのコンドミニアムの家賃平均値（中央値）は、2ベッドルームが1,528ドル（17万3,000円）、3ベッドルームが2,408ドル（27万3,000円）に達し、現在、米国内で最も高くなっているとKHON2が報じている。

ホノルル不動産委員会が発表した最新のデータによると、オアフ島の一軒家の平均価格は105万ドル（１億1,800万円）から100万ドル（1億1,300万円）に下がったものの、前年比では15.6％増となっており、同じくコンドミニアムの平均価格は50万ドル（5,700万円）で前年比13.8％増となっている。

この市場の動きは、住宅のオーナーらに賃貸よりも売却を選ぶことを促す可能性がある。ハワイ大学住宅経済政策学科のフィリップ・ガーボーデン氏は「特に一戸建ての場合、物件を売却し、引き出した現金を他の場所に投資するオーナーが増える可能性がある。しかし、空き物件の増加は土地不足や住宅不足を悪化させるだけで、裕福層に投資収入をもたらす以外、何の役にも立っていないと言える」と話した。

現在、オアフ島の長期空き物件率は5.3％だが、ホノルル市議会議長のトミー・ウォーターズ氏は、ホノルル市議会法案76として承認された空き物件に対する課税により入居可能な物件数が増加することを予測している。ウォーターズ氏は「1％の空き物件税の課税により、入居可能な物件がオアフ島で約1万件増加するか、アフォーダブルハウスに年間約６千万ドル（68億円）の収入がもたらされる可能性がある」と述べた。

UCLAラスキン公共政策大学院が発表した調査によると、2008年から2015年にかけて、ハワイで州で販売された全ての住宅のほぼ30％が州外の居住者によって購入された。ガーボーデン氏は「ハワイ州は固定資産税率が米国内で最も低いことから、国外の投資家が投資目的で不動産を購入することが多い。また、米本土や国外の裕福層が、季節限定の別荘として購入している」と話

した。

法案76は、例外を除いては、課税年度内に180日以上続けて空室になっている物件を課税の対象としている。市議会では間もなく法案76についての第３読会が行われる予定。