ハワイの公立学校は、校内での銃乱射事件を防ぐための生徒の監視に関して著しく遅れていることがわかった。専門家によると、州の公立校および公立チャータースクール295校のうち、国のベストプラクティスに合致した「行動介入脅威評価チーム」（BITAT）を運営しているのは1校だけだという。

ホノルル・スター・アドバタイザーの取材によると、ハワイの暴力防止イニシアチブ「スレットチーム・ハワイ」のベブ・バリガッド委員長は、このようなチームがあるのは、今のところ州教育局ではカポレイ中学校だけだと語っている。「この件に関して最前線にいるのは、銃乱射事件や集団暴力を経験した州だ。そこでは実際に子どもの生命が奪われている。ハワイではまだこのような事態に遭遇していないが、その時は迫っている」

同氏は、全米を狙った悲惨な集団暴力の波が再びハワイを襲うのは「“もし”ではなく、“いつ”の問題」だと考えているという。

行動介入脅威評価チームとは、脅威となる可能性のある人物を特定し、暴力事件が起こる前に効果的な解決策を提供する、科学に基づいた実証済みのシステムに従うよう正式に訓練されたチームのことだ。バリガッド氏は、学校が安全委員会を設置したり、ロックダウン訓練を実施したりするだけでは不十分だと主張する。

「Safer Schools Together」の創設者であり、社長兼CEOであるテレサ・キャンベル氏は、ハワイ州議会が学校での標的型暴力を防止するための認証BITATシステムを特に義務付けていないことに失望していると述べた。「アクティブシューター訓練は今でも非常に重要だ。しかし、学校の安全全般に対して、予防に重点を置いた包括的なアプローチが本当に必要なのだ」

標的型暴力の加害者のほとんどは、事前に何らかの形でその意図を「漏らして」おり、生徒の暴力脅迫の90％はネット上に投稿されているとキャンベル氏は言う。「無意識であれ意識的であれ、それは助けを求める叫びであることに変わりはない。それを特定できれば、暴力に発展する前に介入する時間ができる」

ハワイで最後に銃乱射事件が起きたのは1999年で、ホノルルのゼロックス社オフィスで不満を持った従業員バイラン・ウエスギが発砲し、7人が死亡、1人が負傷した。