デービッド・イゲ知事は、新型コロナウィルスによる州の財政危機に対して連邦政府からの援助が得られない場合には、州職員の解雇や給与削減、一時休職などは避けられないだろうと述べたとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

イゲ知事によると、新型コロナウィルス感染によって、州の経済活動が突然に止まり、税収入が大幅に減少したために逼迫した州財政の立て直しを図る計画を立てている。

しかしながら、アメリカ本土でコロナウィルス感染が収まらない中、観光客のおよそ3分の2が本土からであるハワイにおいて、どうやって経済が回復するのか先は見えていない。

税収入が激減し、観光業が打撃を受けているときに、州政府は今まで通りに税金を費やすことができないと知事は語っている。

「給与支出を削減するには、解雇、給与カット、一時休職の3つしかない」

州財政局によると、新型コロナウィルス感染によって予想される税収入は2021年6月末までの2年間の会計年度でおよそ23億ドルの予算不足となるという。

今年4月にイゲ知事は、教職員を含む一般の州職員に対しては20％の給与カット、警官、消防士、救急医療従事者などについては10％の給与カットを考えていると発表したが、5月には給与カットの早急な必要性はないと、プランを撤回している。

連邦政府から地方自治体に対する援助として7億5千万ドルを借入することを検討しているが、借入期間が短いために、州経済と税収入が即座に回復しない状況ではあまり意味がない。

借入してすぐに返済をしなくてはいけないなら、問題を数年先に先送りするだけとなる。

州議会は、ハリケーン被害準備金として積み立ててある18億3千万ドルに手をつけることを承認しているが、イゲ知事はハリケーン基金はまだ引き出してはいない。

イゲ知事によると「今はまだ失業保険や連邦政府からの特別手当があり、小規模事業者をサポートする給与保護プログラムもあるが、今年中にはそれも終了となる。これらが終了したときに、我々はもっと大きな困難に直面することになる」

一方、一般の人々が失業し、生活に困窮している人も多い中で、州議会は6月26日に一部の州職員の給与引き上げとして1億5千万ドルを承認している。

イゲ知事の今回の給与削減の話はその承認の数日後に発表された。