ハワイの中所得者層が新築住宅を購入する際に補助金を受けられるようにする試験プログラムについて、現在、立法府で承認申請中であるとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

このプログラムは、郡の中間所得額の80％から120％の所得世帯が、新築住宅購入のために約10万ドルの補助金を受ける資格を得ることができるというもの。なお、住宅を転売する時または30年後のどちらか早いほうに、上昇分を調整した掛け金を返済する必要がある。

下院法案（HB）677は、主に低価格住宅の建設開発を手掛けるデベロッパーを援助する機関であるハワイ住宅金融開発公社（HHFDC）が運営する5年間の試験プログラムに1000万ドルを提供するために作成された。

この法案を提出したトロイ・ハシモト議員（ワイルク・ワイカプ地区）は、HHFDCが中所得世帯の新築住宅100件に対して10万ドルを拠出するというのが大まかな案であると述べた。掛け金の返済によってHHFDCは資金を再配分し、成功すれば住宅購入補助金プログラムを回転式にする見込みだ。「助成金ではなく、参加者の公平性を高めるものだ」と同議員は語っている。

この法案は、3月3日に49対0で州議会を通過し、3月30日には上院の2つの委員会のうちの第2委員会で、上院の本会議での投票に向け前進した。

HHFDCは3月30日（木）、初めて住宅を購入する人や、最も困っていると思われる人に優先的に住宅を提供する意向であり、また、全住宅の半分がすでに収入中間額の140％以下の世帯向けの価格になっている住宅プロジェクトの、低価格またはスターターユニットとすることを発表した。

HB677では、プログラム補助金は郡の中間所得額の80%から120%の世帯に制限される。オアフ島では現在、単身者が7万3200ドルから10万9800ドル、夫婦が8万3600ドルから12万5400ドル、4人家族が10万4480ドルから15万6720ドルの範囲となっている。