最近の傾向として、電話に出ると機械が一方的にメッセージを読み上げる、いわゆる「ロボコール」は減り、「ロボテキスト」が急増しているとKHONが伝えている。

アメリカ上院議員が、このような行為をやめさせるように、議会に法案を提出しているという。

2020年、連邦取引委員会には詐欺テキストメッセージに対する苦情が334,833件も寄せられており、前年と比べるとおよそ2倍になった。

ハワイ州選出のベネット・ミサルーチャ上院議員は「この種のテキストのほとんどは詐欺です。リンクサイトを伝えて、そこに誘導しようとしているのです。特に若年層や高齢者は無防備なことが多いため、そういう人々を守る方法が必要だと思います」と述べている。

同議員は、ロボテキストをストップさせるためのプログラムに連邦政府の助成金が受けられるように願っているという。

ハワイ州内においても、「ハワイUSA連邦信用組合（Hawaii USA Federal Credit Union）」がウェブサイト上で警告を発している。

「詐欺行為に注意：詐欺グループがハワイUSAを装ってお客様に電話をかけた後、すぐテキストメッセージを送る、という行為が確認されています。テキストメッセージにあるリンクサイトは決してクリックしないでください。また、発信元が確認できないそれらのテキストに返答したり、個人情報を渡したりしないでください」

問題は、迷惑メールや迷惑電話には敏感な人もテキストメッセージに対してはあまり警戒しないということだ。

ミサルーチャ議員は「迷惑メールに対しては警戒するように一般に広く知られていますが、テキストはそうではありません。金融機関などの企業は顧客の電話番号を知っているわけですから、新しい連絡方法なのかと、送られてきたリンクを『クリックしても大丈夫だ』と思ってしまうのです」と述べている。

このような犯罪に地方自治体が対応するのは困難だという。

「こういった問題は通信システムを扱う連邦政府が対応するべきだと考えます。それで議会に提案をしたのです。これはハワイ州だけではなく、アメリカ全体の問題であり、これ以上大きくなる前に対応するべきなのです」