あのキューバ危機から６０年。東西陣営の冷戦はとっくに終わったはずなのに、人類はいまだに核の狂気から自由ではない。いまも、この地上には米ロ両国を中心に１万２７２０発もの核弾頭が存在しているのです(長崎大学核兵器廃絶研究センター調べ　作戦配備・貯蔵・解体待ち弾頭などの合計)。

　文豪ドストエフスキーは「人間は何事にも慣れる存在だ」と定義しました。しかし、この倒錯した異常をもはや異常とは思わず、異常が「常態化」（new abnormal）した世界への想像力が磨滅（まめつ）し、失われているとすれば、わたしたちはホモ・サピエンス（賢いヒト）の称号を返上すべきでしょう。

　第２次世界大戦に勝利した米ロ英仏中の５か国にだけ核保有の特権が認められるいびつな形で、戦後世界はスタートしましたが、いまやインド、パキスタン、イスラエルの核保有は「公然の秘密」。北朝鮮は核戦力を示威（じい）して、国際社会を挑発し続けています。

　半世紀以上にわたって核管理の国際規範となってきた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議が７年ぶりに、今月からニューヨークの国連本部で開かれています。昨年、核兵器禁止条約が発効（６月現在、６５の国・地域が署名、批准）した一方で、ウクライナに軍事侵攻したロシアは核兵器使用をちらつかせ、戦略核の部隊を特別態勢に移し、核兵器が使われるリスクは「いま、そこにある現実的な脅威」（国連軍縮部門トップの中満泉事務次長）となっているのです。

　とりわけ戦術・戦場核兵器の高度化、小型化によって、「使えない核」の封印はすでに解かれたとみるべきでしょう。核抑止論による「恐怖の均衡」がガラス細工に過ぎなかったことは、ロシアの「核の脅し」によってもはっきりしてきました。軍事リアリストを気取る政治家、将軍、戦略家こそが、しばしば現実に盲従し、現実を見失い、そして現実に逆襲されるのです。

　核軍縮どころか、中国は３５０発と米ロと比べて開きがある核弾頭数を「２０３０年までに1000発に増強するだろう」と米国防総省の報告書は警告しています。ウクライナ戦争や、将来の台湾有事をにらんで、日本のタカ派の間では「核共有論」が大っぴらに語られ始めてもいます。こうした時代の逆流のもとで、ＮＰＴ再検討会議で１９１の締約国・地域が共通の目標を盛り込んだ最終文書をまとめられるのか。そこが最大の焦点になるようですが、ますます複雑骨折していく世界に、もどかしい思いが去りません。

　唯一の被爆国でありながら、米国の「核の傘」に頼る日本のダブルスタンダードについては、論評するのも歯がゆくなってきます。ＮＰＴの会議には岸田首相が出席し、非核保有国の間の分断を乗り越えて、「核廃絶を目指す」日本の姿勢を訴えたものの、それがどこまで今の流れを押しとどめる力になるのか、はなはだ疑問と言わざるをえません。

　わたしは、日米安保体制を外交・安保の基軸としつつも、核の呪縛からのがれる道はなくはない、と考えます。それは「北東アジア非核兵器地帯」（NEA-NWFZ）の創設です。

　具体的には、日本、韓国、北朝鮮が核開発・保有を禁止することを互いに確約し、米国、ロシア、中国にこれら３国を核攻撃・威嚇の対象にしないことを議定書で誓わせるのです。「そんな理想論を言っても意味がない」と鼻で笑われますか？　わたしは絵空ごとのように見えて、まずは、これがもっとも賢明で現実的なアプローチではないかと思うのです。

　中南米の３３か国すべては２００２年、非核兵器地帯条約に署名、批准しました。ＡＳＥＡＮ諸国１０か国でも、２００１年にすべての当事国の批准を終えました。中央アジア、アフリカ諸国でも非核兵器地帯構想は進んでいます。

　日本こそは、この非核兵器地帯構想を推し進め、実現する強いリーダーシップを担うべきです。岸田さん、「やってる感」を演出するだけでは情けない。被爆地広島出身の政治家として、どんなにハードルが高かろうと、粘り強く関係国を説得する。それが、あなたの歴史的使命ではないのですか。