米国の経済雑誌「フォーブス」が発表したランキングでは、ハワイ州は全米で4番目に小売店での窃盗被害が多い州となっていることがわかったとKHON2が伝えている。

フォーブスによると、ハワイ住民1人あたりの窃盗被害額は288ドルで、ワシントンCDを含めると全米で5番目に高い数字となった（全国平均は173ドル）。2022年、窃盗はハワイの犯罪の中でも14番目に多く、10万人あたり平均1532件の窃盗が発生した計算となった。

最近、ワイアラエ・アベニューにあるサーフショップ「ダウニング・ハワイ」で強盗事件が発生した。同店のオーナーであり、ウォーターマンで地元コミュニティのリーダーでもあるケオネ・ダウニング氏は、「彼らは店に入ってきて、レジに行き、釣り銭を奪った。サングラスケースを奪い、帽子を奪い、さらに多くのサングラスを奪っていった。彼らは自分たちが何を狙っているのか知っていた」と語った。この事件後、同店はオアフ島全土の標的リストに加わった。

リテイル・マーチャンツ・オブ・ハワイのティナ・ヤマキ氏は、「連中は、なぜか刑罰をやり過ごすことができる」と語った。6日（水）に開催されたハワイ宿泊観光協会のパネルでは、この問題について取り上げられた。ヤマキ氏は、「小売業者は警察に通報し、報告する。検察は起訴するが、非暴力犯罪であるため、司法制度となると、裁判官は刑務所が過密であるという理由から、平手打ちで済ませるようなことが分かってきている」と説明した。

一方、ワイキキ改善地区協会は、市のセーフ・アンド・サウンド・イニシアチブのおかげで窃盗が減っていると主張している。同協会のトレバー・アバーズア氏は、「ワイキキには地理的制限というものがあり、裁判官が『あなたはもうワイキキに入ってはいけない』と規制することができる。もし、警察が該当者を再び見かけたら、前科がつくことになる」と語った。

なお、ホノルル警察によると、オアフ島での商業強盗は昨年に比べ約10％減少しているという。

フォーブスの小売窃盗データの詳細はこちら。
https://www.forbes.com/advisor/business-insurance/impact-retail-theft-on-small-businesses/