デビッド・イゲ知事は州職員に対する解雇や一時解雇の可能性を示している。

州の一般財源予算は、新型コロナウィルスが州経済に与えた打撃が大きく税収入が大きく落ち込んだために、およそ15億ドルが不足するという状態にある。

その数字は、一般財源予算の25％近くにも値するのだ。

ホノルル・スター・アドバタイザーのインタビューで、イゲ知事は州職員の解雇や一時解雇にも言及している。

「そのような状態はないと言いたいが、実際にはまだすべての可能性を検討しているという状態だ」

一般財源予算の60％は給与、雇用福祉、退職金積み立てなどの人件費であることから、これらの削減に手をつけなければ25％の税収入不足を補うことはできない。

イゲ知事は「公立学校の予算まで削減している。予算削減から免れる聖域はない」と述べている。

知事は今年4月に公務員の給与の20％削減を提案したところ、組合や州議会議員から大きな反対にあっているが、再び6月に州職員の解雇、一時解雇、給与削減についての可能性を示唆した。

これに対し、州議会は本当にそのような措置が必要なのかどうか検討したいとしている。

クルーズ州上院議員は「もしかしたら解雇や一時解雇は避けられない状況になるかもしれないが、その前にやるべきことがたくさんあるはずだ」と述べている。

退職した職員のポジションへの新規雇用を凍結するだけでも大きな削減になるという。