ハワイ州観光局（Hawaii Tourism Authority：HTA）の副局長を務めるマヒナ・パイション氏は、第22回ネイティブ・ハワイアン・コンベンションでの観光セッションにて、10年後には、経済がより多様化し、観光がハワイ経済の原動力ではなくなる可能性を示唆したとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

HTAは、ハワイ先住民振興協議会（CNHA）、ハワイ先住民ホスピタリティ・アソシエーションとともに、ここ数年にわたり、リジェネレイティブ・ツーリズム（再生観光）への取り組みを進めてきた。リジェネレイティブ・ツーリズムとは、旅行先となる現地の生態系や地域社会を守るだけでなく、改善し、再生させることを目指す観光業のあり方のことだ。

パイション氏は、「10年後には、経済はさらに多様化し、観光がハワイ経済の原動力ではなくなっているだろう。しかし、観光産業には、他の分野の多様化を促進するための収入を支える責任がある」と語った。

同氏はその後、ホノルル・スター・アドバタイザー紙に対し、地域社会は旅行者が多すぎると感じており、観光業は採算が取れないという認識と感覚があると語った。「旅行者の総数を減らしながらも、ハワイ州への経済貢献の総額を維持または増加させ、さらにアイナ（土地）に対するポノ（正しさ）の保護と文化的活力の支援により多くの資金を配分するビジネスモデルを検討することに私は賛成だ。私は再生型観光への軸足を信じており、そこが私たち全員の一致点だ」

DMAPの計画や戦略の多くは、よりマインドフルな旅行者に向けたマーケティングを行い、量を減らし、より高い価格帯で質の高い体験を提供することを求めている。

「TZエコノミクス」の代表であるポール・ブリューベーカー氏は、観光産業が経済の多様化を担っているわけではなく、経済の多様化のために観光産業が縮小する必要はないことに注意することが重要だと述べた。同氏は、実質観光収入の変化がゼロより小さくなる第三の段階が現在出現しつつあると見ており、「ハワイの政治経済の勢いは、2020年代には観光産業の絶対的な衰退へとシフトしている。これは予測しようがないもので、公式チャンネルに基づく私の予想である」と語った。