オンライン融資市場「レンディングツリー（LendingTree）」が行った新しい調査によると、ハワイを含む米国の労働者の約78％が「適切な給与はどのような仕事においても最も重要だ」と答えているが、2022年よりも高い給与を得ている労働者は全体の51％に過ぎないことがわかったとKHON2が伝えている。

米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）によるインフレ誘導策によって物価が上昇し続けているが、労働者の給与額はそれに追いついておらず、49％の人は過去1年間の給与が上がっていない。そのため、半数以上（57％）の労働者が「積極的に他の仕事を探している」もしくは「近い将来探すつもりだ」と回答している。

2023年、労働者の間で最大のトピックのひとつは、在宅勤務という新しい選択肢だ。調査によると、フルタイム勤務の場合、34％の労働者が「完全対面勤務」を希望する一方、36％は「完全リモート勤務」を希望し、30％はこの「2つを組み合わせた働き方」を求めている。また、28％は、理想的な仕事があっても、「対面とリモートの比率が希望に沿わなければその仕事を引き受けない」と回答している。

給与の透明性についても興味深いデータが出ている。透明性は賃金を全面的に上昇させる可能性があるにもかかわらず、多くの労働者はそれを共有することに抵抗を感じているようだ。55％が「透明性を望む」一方で、「同僚と給与に関する情報を共有することに抵抗がない」人は13％しかいない。また、「配偶者と共有することに抵抗がない」と答えたのは55％だった。

ハワイ州労働産業関係局の広報担当官であるマイク・バック氏によると、ハワイは米国本土とは少し異なる傾向があるという。仕事が限られているハワイでは、労働者にとって雇用の安定は最も重要な事柄だ。事実、年間何千人もの人々がより良い機会を求めてハワイを去り、ハワイの労働力は彼らの才能を失ったままになっている。

LendingTreeによる最新調査のデータはこちら。
https://www.lendingtree.com/debt-consolidation/job-hunting-earnings-survey/