リック・ブランジャルディホノルル市長が7日、ホノルル市庁舎に集まったイベントプランナーの人々に対し、「明日の発表に期待してください」とし、新型コロナ関連の規制緩和が13日にも発効される可能性があることを示唆した。また、デービッド・イゲハワイ州知事は７日、フェイスブックのアカウントで「現在、新規感染者数と入院患者数が減少傾向にあることから、週末には新型コロナ関連の不特定の規制解除が発表できる可能性が高い」と述べた。このことから、ホリデーシーズンを含め、今年下四半期には観光客がハワイに再び戻ってくる可能性がある。

ハワイ商工会議所CEOのシェリー・メナー・マクナマラ氏は、ホノルルスターアドバタイザーのインタビューに対し「地元企業は既に多くの困難に耐えてきている。我々は州政府の努力に感謝しているが、住民の安全と経済の安定の間には常識的なバランスが必要だ。今後発効されうる規制を防ぐためにも、引き続き実行可能な解決策を模索し続けるべきだ」と述べた。

ハワイロッジング＆ツーリズムアソシエーションCEOのムフィ・ハネマン氏は、今年8月に知事が「10月までは他州からの訪問を控えるよう」呼びかけたことに関して、知事とビジネス業界のリーダーらの間に立って話し合いを進めていた。先週、ビジネスリーダーらが知事に対して書簡を提出し、「航空会社からレストランに至るまで、ハワイのビジネスは大きな打撃を受けている」と訴えた。また、「州全体のワクチン接種率が69％（書簡提出当時）に達しており、全米平均の約56％（同）を上回っていることを例として、ワクチン接種率や入院患者数などのデータを奨励するべきだ」と述べた。

ハネマン氏は、新型コロナが依然として公衆衛生上の脅威であることを考える必要があるとした上で、「ハワイの経済界は、規制緩和を支持する一方、ワクチンカードやPCRテスト陰性の検査結果の提示や社会的距離の制限維持、マスク着用に関する要件も支持している」と強調した。

ハワイ健康管理協会CEOのヒルトン・ラセル氏は6日、州知事と州保健当局に対し、新規感染者数がここ数週間で減少傾向にあり、ワクチン接種率が増加していることを示すデータを含めた書簡を提出した。書簡の中でラセル氏は、以下の数字を挙げている。

・ハワイ州の新型コロナ陽性率は3.3％で、8月27日の8.4％から61％減少
・新規感染者数の7日間の平均は229人で、9月初旬の882人から74％減少
・式感染者数14日間の平均は3,883人で、9月初旬1万1,331から66％減少
・入院患者数は145人で9月13日の436人から67％減少

・ワクチン接種の対象となるハワイ州住民の80.8％がワクチン接種を完全に終えており、90.3％が少なくとも1回の接種を受けている