バイデン大統領が昨日、マリファナの使用や所持だけで逮捕されるべきではないとし、恩赦を発表したことを受け、ハワイ州でもデービッド・イゲ知事が関連州法の見直しに入っているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

これは、大麻の合法化に向けての大きなステップとなるという。

バイデン大統領は、マリファナの使用および所持だけで逮捕された人を連邦レベルで恩赦することを発表し、各州に対しても同様の措置をとるよう求めている。

ハワイではこれまでも大麻所持に対しては寛大な姿勢をとって来ている。

元公選弁護人のアレクサンダー・シルヴァート氏によると、ハワイの法曹界で働いてきた30年間に、大麻所持で連邦裁判になったのは20〜30件程度だという。

「この恩赦が実施されれば、大麻所持だけが刑罰記録で、他に逮捕や前科のない人は仕事を見つけるのが少し楽になるだろう」と述べている。

イゲ知事の対応については次のように発表されている。

「知事は、州法と連邦法の間に齟齬がないよう対応しようとしており、現在大統領の要求を検討しているところだ。要求が州法と一致しているか、また、ハワイの人々にとって最大の利益となるかどうかの判断だ」

ホノルル市のスティーブ・アルマ検察官は、「ハワイにおける大麻所持に対する恩赦は知事の権限だ。恩赦が一般の人々の安全にどう影響するのかを検討し、知事と協力して対応していく」と述べている。