コロナ給付金についてのテキストメッセージなどを受け取った場合、詐欺だと思って削除する人がほとんどだろうが、どうするべきなのかホノルル・スター・アドバタイザーが専門家から詳細を聞いている。

専門家によると、「コロナ給付金の監督省庁であるIRSは、決して電話、電子メール、テキストメッセージやソーシャルメディアを通じて国民に連絡を取ることはありません。まして、ソーシャル・セキュリティ番号や、銀行口座などの個人情報について尋ねることは絶対にありません」と述べている。

もしコロナ給付金の給付状況などを知りたい場合には、こちらのウェブサイトから確認ができる。

コロナ給付金は昨年と今年で3回給付されているが、それに伴ってなりすまし詐欺も増加している。

パンデミック中には、失業保険申請詐欺やコロナに効くという偽の治療薬の販売、無料で接種できるはずのコロナワクチンを有料で行うという詐欺など様々な詐欺が報告されている。

7月中旬の時点で、ハワイ州内で2,524件のコロナ関係詐欺が報告されており、その被害額は合計で200万ドルを超えているという。

アメリカ国内全体では54万件の詐欺が報告されており、4億8,000万ドルが騙し取られている。

ハワイ州での平均被害額は360ドルだ。

たとえ被害がなかったとしても、これらの詐欺の電話やテキストメッセージを受け取っただけで連邦取引委員会（FTC）へ通報することができる。

オンラインで簡単にできるので、詐欺撲滅にむけてぜひ通報をしてほしい。

https://reportfraud.ftc.gov/#/

また、連邦取引委員会では最新の詐欺についての情報を発信している。

最近増加しているのは、オンラインで買い物をすると、期日までに配達してもらいたいなら追加料金を支払えというテキストメッセージを受け取る場合があるが、これは詐欺だという。

また、ホテルや航空会社、レンタカー会社のカスタマーサービスを装って、個人情報を引き出したり、前金を支払わせるという手口も増えているという。