ハワイ州は、商業用船舶やジェットスキー、ウォータースポーツ関連の利用者全員から新たに1ドルの料金を徴収する準備を進めているとハワイ・ニュース・ナウが報じている。

これは「海洋管理利用者料（Ocean Stewardship User Fee）」と呼ばれるもので、海の保護や保全活動を支援するための特別基金に投入される。

州土地自然資源局（DLNR）は今週、この新たな料金に関する公聴会を開催した。自然保護団体「シエラクラブ」のハワイ支部はこれを支持し、年間300万ドルを生み出す可能性があると述べた。シエラクラブ・オブ・ハワイのウェイン・タナカ事務局長は、「サンゴ礁や海洋生態系の保護および管理をサポートするための大きな収入源になることを期待している」と語っている。

26日（水）の夜、ハワイ島の公聴会で証言を行ったハワイ島ハヴィ在住の釣り人であるスティーブ・カイザー氏は、「はっきりさせておきたいのは、お金を払うのは企業ではなく、お客さんだということだ。この美しい海を楽しんでいる旅行者たちに対し、その海を維持するための取り締まりプログラムがない」と述べた。

しかし、該当する企業の中には、すでに支払っている料金の見返りがないと言い、この料金の施行をためらうところも出ている。一部の商業事業者の代理人を務めるケリ・メーリング弁護士は、「この公聴会で、港湾の状態が素晴らしいとか、係留施設の状態が良好だとか、適切なレベルの取締りが行われていると証言した人は誰もいない」と指摘した。ウエスト・ハワイの文化活動家であるマイク・ナカチ氏も、環境資源は改善されていないとし、「DLNRがやろうとしていることはとても立派なことだと思うが、その資金が実際にどのように使われるのかという仕組みがない」と述べた。

環境資源保護という漠然とした目標しか掲げていないDLNRは、期限に追われている。この法案は2年前に当時のデイビッド・イゲ州知事が署名しており、5カ月後に施行されることになっている。

「アネラカイ・アドベンチャーズ」のホリー・クレーン氏は、「この法律は公開されるべきだ。周知することにもつながるし、この資金がどこに使われているのか、説明責任を果たすことにもなる」と語っている。

最終公聴会は、カウアイ島とオアフ島の関係者を対象に、27日（木）の午後5時30分から、対面およびオンラインで開催される。カウアイ島ではリフエ・ネイバーフッド・センターで、オアフ島ではスティーブンソン中学校で開催される。

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