サウスキャロライナ州から7月9日にハワイに観光にやってきた家族が、デービッド・イゲ知事の命じた14日間の自己検疫は不当であると裁判を起こしていたが、裁判所がその訴えを退けたとホノルル・スタ・アドバタイザーが伝えている。

原告家族は、サウスキャロライナを出発する前に14日間の自己検疫のルールがあることを知っていたが、36日間の休暇の40％を無駄にしたとイゲ知事を訴えており、懲罰的損賠賠償として2万五千ドルの支払いと、14日間の自己検疫中の費用として1日につき300.25ドル、合計でおよそ3万ドルの支払いを求めていた。

連邦裁判所のジル・オタケ裁判官はニュースリリースで次のように述べた。

「アメリカの多くの州や世界中の国々と同様に、ハワイでは一連の緊急宣言が発表されて、新型コロナウィルス感染拡大を抑制した。コロナウィルスを封じ込めるためには、感染しているが無症状である個人が無意識のうちに他人に感染させてしまう可能性を抑えることが重要だ。特に本土での感染が拡大している中で警戒が必要な状況であり、被告であるイゲ知事の立場を支持する」