今年4月、イレマンダー・シカップ（16）を職務中に射殺した罪で起訴されたホノルル警察の警官3人が、金曜日の初出廷を踏まえ、民間弁護士を雇用したとKHON2が報じている。被告らは、25日に開かれる予定の法廷審問で無罪を主張する見込み。起訴されたのは、ジェフリー・トム被告、ザッカリー・ア・ニー被告、クリストファー・フレデルセス被告の3人で、トム被告は殺人、他2人は殺人未遂の容疑が問われている。

これについて、法律専門家のダグ・チン氏は次のように述べた。
「雇用された民間弁護士がより多くの証拠を検討することで被告らの選択幅が広がる。その上で検察官との司法取引を行うという可能性がある。また、検察局は被告らに対し逮捕状を発行しない決定を下したが、容疑の深刻さを鑑みると滅多にない状況だ。つまり、刑事召喚が発行されただけの状態で殺人または殺人未遂の罪で起訴されることは稀だ。これはおそらく、事件後にホノルル警察署が被告らに事務職を割り当てたことから、検察局は被告らが地域社会にとって危険ではないと判断したためだ」。

金曜日の公聴会は短時間のうちに行われるが、その次に行われる予定の予備審問は数週間かかる可能性がある。検察局は予備審問で、犯罪の可能性があるという証拠を裁判官に提示する。「検察局は合理的かつ疑いを超えた証拠を明示しなければならない」とチン氏は言う。この事件に関して、ボディカメラ70台と防犯カメラ20台の映像があるが、検察局は犯罪要素の存在を示すため、必要とされるだけの映像を裁判官に提示することが可能だ。

一方、大陪審が１度起訴を却下したにもかかわらず、検察局が再び警官3人を起訴したことに批判が集まっている。チン氏は「被告側の弁護士は、大陪審の公聴会の筆記録を入手し、検討することで彼らの弁護を進める可能性が高い。言い換えれば、この事件を担当した捜査官が、大陪審で述べたことと推定原因審問で裁判官に述べたことが異なった場合、被告らを弁護する材料になる」と述べた。