小売店はビジネス再開の許可をすでに得ているにもかかわらず、いまだ閉店したままの店舗が見受けられる現在の状況をKHONが伝えている。

ハワイ小売業界団体のティーナ・ヤマキ氏によると、「ハワイでは多くの小売店は観光客に依存している。観光客がいないなら、いったい誰に売れると言うのか」

いったんビジネスを再開した小売店もあるが、お客が入らないためにまた閉鎖する、あるいは営業時間を短縮するなどしている店舗も多い。

ヤマキ氏は「再開してからも収益のない店舗もあると聞いている。賃料や税金などの運営費を払えない店もある。再開すれば、手指消毒剤やマスクなどの追加費用もかかる」と述べた。

破産申告を専門とするグレッグ・ダン弁護士によると、3月以来50件以上の破産申告を取り扱ったと言う。

会社の破産だけでなく、仕事を失ったとか勤務時間を短縮されたとかと言う個人の破産もある。

ダン弁護士は「ビジネスが立ち行かなくなるのは悲しいが、破産手続きをすれば借金から開放されて新しいスタートを切ることができる」と述べた。