モンタナ州は17日（水）、共和党のグレッグ・ジャンフォート知事が、中国のハイテク企業「バイトダンス」社が所有するソーシャルメディアアプリ「TikTok」を抑制しようとする他のどの州よりも広範囲に及ぶ措置に署名し、米国で初めてTikTokを完全に禁止した州となった。

このニュースを報じているAP通信によると、この措置は法的に争われることが予想され、米国内の多くの議員が思い描いている「TikTokのないアメリカ」の試金石となるだろうという。

ジャンフォート氏は17日（水）の声明で、「本日、モンタナ州は、住民の個人データや機密個人情報が中国共産党に収穫されるのを防ぐために、どの州よりも最も決定的な行動を取る」と述べている。

一方、TikTokの広報担当者ブルック・オバーウェッター氏は、この法律は人々の憲法修正第1条の権利を侵害し、違法であると主張している。

一部の議員やFBI、その他の機関の関係者は、TikTokが中国政府が米国市民の情報にアクセスしたり、国民に影響を与える可能性のある親北京の誤報を流したりするために利用される可能性を懸念している。一方TikTokは、このようなことは一切起こっていないとしている。

また、ジャンフォート氏は17日（水）、6月1日（木）よりモンタナ州の設備および州機関のために、外国の敵対勢力と結びついたすべてのソーシャルメディアアプリケーションの使用を禁止することを発表した。挙げられたアプリの中には、親会社が中国に本社を置く「WeChat」や、ロシアで設立された「Telegram Messenger」が含まれている。

モンタナ州の新法は、州内でのTikTokのダウンロードを禁止し、アプリストアやTikTokといった「事業体」に対し、誰かがソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスやアプリのダウンロードを「提案される」たびに、1日あたり1万ドルの罰金を科す。なお、この罰則は、ユーザーには適用されない。