ホノルル市長であるコールドウェル氏は5月1日より再開する業種について既に発表しているが、デービッド・イゲ知事は、4月29日にハワイ経済再開についてより詳細に会見を行った。

知事は、過去10日間の感染数が6件以下であることから、規制緩和を決定したが、感染第2波が起こることは現実的な可能性があるため、感染数が再び急増した場合には、また何らかの制限をする可能性があると述べた。

また知事は、感染拡大失業支援プログラム（PUA）という自営業者やフリーランスのための新しい救済プログラムを発表した。

これは連邦政府のCARES（コロナウィルス感染対策としての援助支援経済保障）法によって、従来の失業手当の資格を有しない個人事業者にも資格を拡大するというものである。

このプログラムにはpua.hawaii.govからアクセスでき、現在事前予約を受け付けている。

知事はまた、企業への給与保護プログラム（PPP）の支払いには、消費税（GET）をかせられないことも同時に発表した。

さらに、州税務省はPPPローンについては企業所得税から除外するよう州議会に求めていると述べた。