短期賃貸借について、管理する権限を市郡に与え、さらには段階的に廃止することを目指す法案が、上院から下院に渡った後、下院の2つの委員会にて進行中であるとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

上院法案2919の上院版は、15日（金）、下院住宅委員会と下院観光委員会の合同公聴会で修正された。 この法案は上下両院合同会議委員会に少しずつ近づいており、次に検討のため下院財政委員会への最終審議に向かう。

下院住宅委員会委員長を務めるルーク・エブスリン州議員は、「この法案でバケーションレンタルを段階的に廃止するわけではない。単に州法上の障壁を取り除くだけであり、郡が選択すれば、その利用方法を制限する憲法の枠組みの中で、郡が再び適切と考えることができるようにするものである」と述べた。

同議員は、ゾーニング・コードはオンライン・ホスト・プラットフォームが登場する前に開発されたとし、「ゾーニング・コードが開発された時には、今のように民泊が広範囲に普及することを誰も予想できなかった。 私たちはその一部を取り戻す能力が必要だ。文字通り、毎年住宅ストックを失っている。何らかの手を打たなければならず、郡に力を与える必要がある」と語った。

15日（金）に行われた公聴会では、この法案に反対する証言が大半を占めたが、議員らは概ね法案を支持した。下院住宅委員会で唯一の反対票を投じたリチャード・オオニシ州議員は、「生計を支えるために自宅の一部や所有している2軒目の土地を賃貸に出している人々に対して、不利益を与えていると思う。そのような人々についてのデータはまったくなく、証言者が述べているように、家を失う危険にさらされる可能性がある」と述べた。

上院法案2919の他に、少なくとも2つの主要な短期バケーションレンタル法案が審議中となっている。

下院法案1838は、「郡が『合理的な期間』をかけて、一戸建ての一過性のバケーションレンタルを償却または段階的に廃止するためのゾーニング条例を制定する」ことを認めようとするもの。

グリーン州知事のパッケージの一部として提出された下院法案2416は、短期賃貸オーナーに長期賃貸住宅への転換を促すことを目的とした税恩赦制度を創設するもので、上院のエネルギー経済開発観光、水と土地、および方法手段の3委員会に付託された。