上下院議員は、かつては議論の的となっていたスピード違反取り締まりカメラの設置に前向きな姿勢を見せており、州運輸局長は、早ければ今夏にもこのシステムを稼働させたいと語っているとハワイ・ニュース・ナウが報じている。

ハワイ州では交通死亡事故が増加しているが、これにより、写真によるスピード違反取り締まりに対する住民の抵抗感が薄らいでいるという。上院交通委員会委員長のクリス・リー上院議員は、ホノルルでの赤信号カメラによる取り締まりが成功しており、また住民からの大きな反対も起きていないとして、スピード違反カメラへの自信を深めている

州運輸局のエド・スニフェン局長によると、最近の死亡事故の半分はスピードが原因だが、一方で違反を取り締まる警察のリソースは手薄になっているという。

12日（火）、下院交通委員会は、学校や建設区域でスピード違反カメラの試験運用を行う上院法案2443を全会一致で承認した。リー上院議員は、「設置されるものがうまく適用し、機能するものであることも確認したい」と述べ、段階的なアプローチを支持している。

スニフェン局長は、「スピードカメラの検討が順調に進んでいるのは本当に喜ばしいことだ」と語った。

また、下院委員会は同局長の要求を受け入れ、法案から現場の制限を外した。

スニフェン局長は、郵便でスピード違反切符を切ることが合法になり次第、スクールゾーンに設置されている既存の赤信号カメラの速度読み取り機能を活用し、スピード違反者の摘発も行うつもりだという。同局長は、「このような影響はすぐに現れるだろう。まず60日間の教育を行い、30日間の警告を行ってから、その地域で取り締まりを開始する。これにより、スピード違反者が著しく減少するはずだ。特にスクールゾーンでは顕著だろう」と語った。

また、昨年承認され、現在ハワイに発送されている騒音カメラも、スピード違反取り締まりに使用できるという。スニフェン局長は、ハイテク技術による取り締まりの網の目の広さを想像し、「これらのカメラを設置するすべての角には警察官がいるのと同じことだ」と語った。

赤信号カメラと同じように、このスピード違反カメラシステムは、運転者ではなく車の所有者を取り締まる。しかし、20年前に問題となったバン・カメラとは異なり、警察官はビデオを使用して違反切符を発行するため、低速度で自動的に違反切符が切られることはない。

リー上院議員は、「例えば、制限速度を時速5マイル、10マイル、あるいはそれ以上超過した場合のみ違反切符を切られるようにする」と語る。

スニフェン局長は、早ければ今夏にもスピードカメラを稼働させたいと考えているが、この法案には下院と上院の間で詰めるべき詳細がまだ多く残っており、今年スピードカメラが承認されるかは未定となっている。