ワイキキの観光地区で何度も犯罪を重ねる犯罪者を地域に戻ることを禁止する州法を、地域住民が支持しているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

この法案が可決されると、同様のルールがその他のビジネス地区やリゾート地区にも適用されるようになる。

この動きは、ワイキキ地区で過去9カ月にわたって様々な犯罪が多発したことから始まっている。

ホノルル市のサーフボード・ラックが放火されたり、ビーチで観光客が襲われて死亡した事件などだ。

ワイキキ地区の自治会長を務めるロバート・フィンレー氏によると、そのような犯罪は氷山の一角に過ぎないという。

「コンビニエンス・ストアから物を盗むことを仕事にしているような人々や、観光客に物乞いをする人々、地域住民を脅すような人々がたくさんいるのです。法案1502はこのような状況を改善するのに役立つと思います」

提案されている法案では、同じビジネス地区やリゾート地区で4回軽犯罪で有罪となった人間は、同地区に戻ることを禁止されることになる。

禁止期間をどの程度の期間にするかどうかについては今後検討されることになっている。

もし同地区に戻ったことで捕まった場合には、さらなる軽犯罪違反となって最高30日の禁固刑となる。

このルールは同地区に居住していたり、仕事をしている場合には適用されない。

この法案はワイキキ地区の住民たちから後押しを受けているが、可決されれば他の地域にも適用されることになる。

ワイキキとアラモアナ地区選出の下院議員エイドリアン・タム氏は「外に出ると犯罪の被害に遭うのではないかと恐怖を抱いている高齢者や家族がたくさんいます」と述べている。

ワイキキ地区では住民たちがホノルル警察を協力して、犯罪行為撲滅のために自主的に地域のパトロールを行っているが、それだけでは足りない状況だ。

「パトロールをしている住民たちは、ワイキキ地区で逮捕や違反を繰り返す犯罪者を85人見つけましたが、その数はどんどん増加しているのです」

一方、この法案に反対をしている人々もいる。

マット・ロプレスティ下院議員は「どんな理由があったとしても、ハワイに住んでいる住民が一定の場所に来ることができないというような状況になるべきではないと考えています」と述べている。

ハワイ州検察官事務所でも同様のことを目指している現行法をないがしろにすることになると法案に反対している。

「（現行法では）犯罪者に対する地域規制はその裁判の際に検察によって裁判官に推奨され、裁判官が決定することになっています。もし検察が推奨しないなら、問題は検察側と協議されるべきです。裁判官が地域規制を認めないのであれば、問題は別途協議されるべきです」

この法案が可決するかどうか不明だが、現在は2度目の審議に進んでいる。