アメリカ国民がガソリンスタンドで感じている痛みを緩和するため、バイデン大統領は22日、議会に対して正式に連邦ガソリン税を90日間免除することを求めた。

アメリカの平均ガソリン価格は現在5.016ドルだが、これから夏に向けて6ドルを超えると予想されている。

6月23日(木)の時点で、ハワイの平均ガソリン価格は1ガロンあたり5.56ドルで、1カ月前の5.38ドル、1年前の3.98ドルと比べると、いかに高騰しているかがわかる。

バイデン大統領の要望は、与党民主党議員たちの間でもあまり暖かく受け入れられていないようだが、ハワイ州では、共和党の下院議員ジーン・ワード氏が州ガソリン税の免除を訴えているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

ワード議員は22日、「ガソリン小売価格が天井知らずの高騰を続けています。ハワイに暮らす人々や企業は苦しんでいるのです。ガソリンスタンドで給油するときに人々が感じる痛みがわかりますか。車を運転する人々は、食料や医薬品、住宅費といった必要な生活費のことを考えながら給油しなければならない状態なのです。これ以上悪化する前に、何らかの手立てが必要です」と述べている。

ワード議員はデービッド・イゲ知事(民主党)に対して、州ガソリン税を30日間免除するよう求めているが、知事は懸念を表明し、現時点では考えていないとしている。

イゲ氏は22日に、「州ガソリン税の免除は実行が困難であるとともに、免除による恩恵は大きなものではないと考えています」と述べた。

州ガソリン税を消費者から徴収して納税しているのはガソリン小売業者だ。

また、免税を決議するのは州議会だが、来年1月まで開催されない上、民主党州議員たちに、税免除に関する特別議会の開催に対する熱意が見られないという。

スコット・サイキ下院議長、シルヴィア・ルーク下院議員、ブライアン・タニグチ下院議員は、各郡の方がより高いガソリン税を課していると述べている。

連邦ガソリン税は、1ガロンあたり18.4セント（ディーゼルは24.4セント）と決められており、州ガソリン税が1ガロンあたり16セントであるのに対して、各郡では、ホノルル郡16.5セント、カウアイ郡17セント、マウイ郡24セント、ハワイ郡23セントとなっている。

ワード議員は、各郡市長にもガソリン税の免除を訴えている。

これに対してホノルルのリック・ブランジャルディ市長は23日、一時的な免税で大きな効果が上がるとは思えないと述べている。

「オアフ島の皆さんを含め、アメリカ中がインフレで苦しんでいることは承知しています。購買力を向上させ、負担を軽減するための努力が必要であることもわかっています。ただ、提案されているガソリン税の免除は、消費者にとってそれほど大きな支援にならないと考えています」

イゲ知事は今週、納税者に対する300ドルの還付金（収入によって異なる）を決定している。