町長は、町民を大きく4グループに分け、各町民のニーズに応えようとしている。最初に、なるべく早く双葉町に戻りたいと考えている町民。2番目は、いずれ町へは戻りたいが帰還の時期を待つ町民。3番目は、町が立地する産業拠点への新規参入者やその就労者。最後に、戻らないと決めたが双葉町との関係を維持したいと考えている住民。避難指示解除後の帰還者数は未定だが、町長は2027年までに７千人いた町民のうち2千人の帰還を目指すとしている。

　最初の復興地域として2020年に最初に避難指示が解除される予定地域は、町全体の４％にあたる北東部の２平方キロメートル。同時期に常磐双葉インターチェンジ、JR常磐線双葉駅の再開が予定されている。その後2022年には町域の11％に相当する5.6平方キロメートルが続き、復興第２弾目の地域は最初の復興地域よりはるかに広い双葉駅の西側に位置している。公共住宅も活性化の一環として建設される予定だ。

　双葉町北部にある「中野地区復興産業拠点」においては、町が新規事業を始めるために交渉している20社のうち10社が協定を結び、10社のうち8社がすでに協定に署名を行った。原子力発電所に最も近い産業拠点となる中野地区には、廃炉作業員を養成するための施設を建設する計画もある。双葉町には原子力発電所に最も近い工業用地があるため、この点で有利な位置にある。双葉郡の住民8万人のうち、避難指示が解除された地域に戻ったのは1万5千人にすぎないが、産業基盤や住宅が完成し新たな仕事が得られれば、さらに多くの人が戻ってくるだろうと町長は語った。ここ数年、避難地域にあったの商店街も解除後には再開されている。

　2019年9月、町では原発事故後初めて避難指示解除を見込んで野菜の試験栽培を行い、農業の復興を開始した。農家は、五種類の農作物を栽培し、その収穫された野菜の放射線量を国の基準(100ベクレル/kg)と比較することとしている。もし、放射線量が基準を下回った場合、県は国に出荷制限の解除を求める予定としている。

　建設されているインフラ事業には、双葉と南北主要都市を結ぶ常磐自動車道常磐双葉インターチェンジ(IC)や、常磐双葉ICと新産業拠点を結ぶ道路などがある。また、町の産業交流センター、県のアーカイブ拠点施設、国と県の復興祈念公園も新設される予定だ。双葉町は、国の除去土壌等の中間貯蔵施設を受け入れているが、伊澤町長は 「受け入れは非常に難しく、つらい決断だった」 としながらも、福島の町や村が受け入れなければ、福島の再生は進まず、また、貯蔵された汚染廃棄物に悩まされながらも双葉町の町民を助けてくれた多くの地域に恩返しをしたいという思いからの決断だったと、述べた。