合衆国上院議会では22日、アジア系アメリカ人に対するヘイトクライム増加の対策法案が可決される見込みだ。この法案は、上院議員のメイジー・ヒロノ氏（ハワイ州）とグレース・メン氏（ニューヨーク州）が提案したもの。司法省に専従職員を配備し、ヘイトクライムの審査迅速化や、州及び地方の法執行機関と協力して対応に取り組むことが盛り込まれている。

上院議会でヒロノ氏は、「我が国ではアジア系に対するヘイトクライムが急増している。上院は傍観者にはならないというメッセージを、強い連帯感と共にAAPI（Asian Americans and Pacific Islanders）に送りたい」と述べた。法案は共和党の修正案が追加された後、超党派の支持を得て議会を通過する見通し。この修正案には、司法省がパンデミック関連のヘイトクライム問題に専従する職員の選択期間延長のほか、パンデミック中のヘイトクライムの意識を高めるためのガイダンスの追加も含まれる。ヒロノ氏は、アジア系に対するヘイトクライムの一部は、「中国ウイルス」や「カンフル」などの人種差別的な用語を使用したドナルド・トランプ前大統領を含む人々によって煽られたと述べた。

一方で、この法案が言論の自由を損なう可能性があるという意見もある。トム・コットン上院議員は次のように発言した。「昨年、CNN、ロイター、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなど大手報道機関に所属するジャーナリストたちが、中国ウイルス、中国コロナウイルス、ウーハン・コロナウイルスという用語を使用した。しかし彼らは、暴力を扇動していないし、人種差別主義者なわけでもない。彼らは地理的な名称で病を表現するという、何世紀にもわたる慣習に従っていただけだ」。

法案は、上院議会で議員らが修正案に投票し、最終決定で可決した後、下院議会に送られる。