政治がなによりも取り組むべきは、国の借金である債務残高が１２４０兆円、対ＧＤＰ比で２６２％と天文学的な数字に達している問題をどうするのか。国家支出の３分の1は、年金、介護、医療など社会保障関係費が占め、これに国債の利払い費が続き、このふたつで歳出の半分以上を占めています。

　ふつうなら、借金を返せない「デフォルト」国家として、とっくに財政が破たんするはず。そうならないのは、国債の９６％が日銀も含めて日本人の手によって保有され、海外のハゲタカファンドにつけ込まれにくいこと、そして消費税率が１０％と欧米先進国のレベルより低く、まだ引き上げる余地がある、とみられているからでしょう。

　すっかり聞かれなくなった財政用語に「国民負担率」があります。国民所得に占める租税と社会保険料の割合を示すのですが、「高負担・高福祉」をうたうフランスは６７.１％、「低負担・低福祉」の米国は３２.４％、日本はその中間あたりに位置しています。凄まじいスピードで少子高齢化が進む日本では、どのあたりの国民負担率を定めるべきなのか。弱者切り捨てがない「社会保障のスリム化」をどう実現するか。そのあたりの骨太な議論こそ必要なのに、国会の議論は沈黙しています。

　選挙が近づいてくると、与野党とも増税の議論には及び腰になります。防衛費の大幅増をまかなうため、与党内では法人税、所得税、たばこ税の引き上げが浮上していましたが、結局、2025年度以降に先送りされる雲行きです。

　その一方で、政府税調では、サラリーマンの通勤手当や社宅の貸与までが課税対象とすることが検討されるなど、サラミを薄く切るような「サラミ増税」が浮上している由。消費税増税ができる環境ではないから「取れるところから薄く取る」という話。いじましいなあ。「国家百年の大計」に殉（じゅん）じる気概を、当節の政治家や役人に求めるのは、ないものねだりでしょうか。

　バブル経済がはじけた１９９０年代から、ほぼ３０年にわたり日本人の実質賃金の平均は「４００万円台」から変わっていません。賃金水準が低く抑えられる企業の非正規雇用者の割合は４割に達しています。

　日本の時間当たりの生産力(労働生産性)は４９.５ドルで、ＯＥＣＤ加盟３８か国のうちで２３位に沈んでいます。いまや米国の６割程度。「日本発」のイノベーションはとんと聞かなくなりました。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされた時代は遠くなりにけり。

　夢ばかり語る政治家にろくな者はいません。政治家は明確なビジョンを示してほしい。ダチョウ化する国、信が置けない国のもとで、若者たちはパートナーを得て、家族を持とうと思うでしょうか。これでは、若者の無婚化、晩婚化、そして子どもの出生率低下に歯止めがかかるわけはありません。