3月以来、20万件を超えるハワイの失業保険申請を受け、支払額が急上昇している。州当局によると、4月第2週の支払金額は1120万ドルで、第1週よりも倍増しており、4月14日と15日の2日間でさらに1100万ドルの失業保険を支払った。担当局長であるスコット・ムラカミ氏は、会見の中で、「保険金は確かに皆さんの元へ届けられている。失業保険申請の際システム障害のために多くの人々に迷惑をかけたが、現在は部門内からとともに他部門からも18人のスタッフを増員した」と述べた。

3月以降、237,048件の失業保険申請があり、保険金を支払い続けると5月10日までには州の失業保険基金を使い果たすことになる。

2月末の時点では5億7600万ドルの基金があり、これは企業が給与税の形で州当局に支払ってきた。仮に基金がゼロになったとしても州当局は連邦基金の無利子融資を利用して失業給付を賄うこととなる。また、失業中の労働者には連邦政府から週600ドルの追加給付を受けることができるが、現在は州からの支払いのみで連邦政府追加分は支払われていない。

ムラカミ氏によると「4月22日から順次、連邦追加分の支払いを開始したい」