ハワイ州労働労務省は3月の失業申請は160,929件であると報告した。新型コロナウィルス感染による封鎖措置が州経済に大きな混乱を起こし、当局が対処してきた規模の大きさを示すものだ。

　1月のハワイの失業率は2.7%であったが、3月に最初の感染者が出て以来、失業率は増加した。

　イゲ知事は、少なくとも4月中は在宅するよう命令を出しており、3月26日に太平洋横断旅客には14日間の検疫、4月1日には島間旅客にも検疫を拡大した。

　それ以来ハワイを訪れたのは1067人のみであるが、ホノルル市長コールドウェル氏とカウアイ市長カワカミ氏、マウイ市長ビクトリノ氏は必要でないハワイへの渡航禁止を求めており、トランプ大統領に手紙で陳情した。観光業はハワイ経済の大きな部分で、このような封鎖は、給与削減、労働時間短縮、休暇取得、解雇など大きな混乱を招いている。

　ハワイの失業率は10％を超え、3月だけでも新たに5万8千人が失業者となった。3月中旬には、失業保険申請の数があまりにも多かったために申請のオンラインシステムが障害を起こしている。

　以前は申請から給付金を受け取るまではおよそ14日だったが、現在では何日かかるのか予想すらできない状態である。 報道官であるクンツマン氏によると、「申請に対応するために人員増強をして45人のスタッフが新たに加わった」

（日刊サン　2020. 4.11）