ホノルル警察署の発表によると、28日(水)、オアフ島で初めてとなる、一般人に対しての拳銃携帯許可証にジョー・ローガン署長が署名し、発行されたとKHON2が伝えている。
ハワイで銃規制に反対している団体「ハワイ銃連合(Hawaii Firearms Coalition)」のアンドリュー・ナミキ・ロバーツ氏は次のようにコメントしている。
「ここまで来るのに本当に長い時間がかかった。銃携帯を認める発表がされてからすでに6カ月が経つ。行政側はもっと長引かせるつもりだったのかもしれないが、とんでもないことだ。アメリカ最高裁は、自己防衛のために銃を携帯する権利を認めている。銃携帯許可の発行にこんなに時間がかかるべきではない」
ホノルル警察が実際に銃携帯許可証の発行を開始したことで、申請者の数が大幅に増加すると見られている。
600人ほどがすでに申請を終えているが、その中の1人であるケカイ氏は、自身の申請は却下されたものの、許可証の発行が始まったことを喜び、「より多くの人が許可証を持つことになれば、我々にとって大きな勝利だ」と話している。
マウイ島では8月に許可証の発行を開始しており、すでに18件が承認されている。
ハワイ島では89件の許可証が発行され、カウアイ島は先月、発行を開始しており、オアフ島は遅れを取っている。
ロバーツ氏によると、今後ホノルル市での申請者が増加すると予想されるという。
「数百人とまではいかないが、今後数日間で数十人は申請するだろう。全米の平均値で考えると、毎月数千人が申請することになるだろう」
一方で、銃規制推進派の人々は懸念を表明している。
その1人、州上院議員のクリス・リー氏は、「国として、州として、銃携帯がどのように進んでいくのか見極める責任がある。現実的に機能する承認過程をどのように作り上げていくのか、また、一般市民を守るという意味においても、我々には責任がある」と述べている。
リック・ブランジャルディ市長の提案する条例案57では、銃の携帯が許可されない区域を指定しており、現在ホノルル市議会で審議中だ。
「808ガン・クラブ」の経営者であるトム・トミンバン氏は、今回の許可証の発行について次のように述べている。
「大きな力を持つのには、大きな責任が伴う。命に関わるような武器の使用は最後の手段であり、他に自衛手段がない場合に限られるということを肝に銘じた上で、銃携帯許可証の申請を考えてほしい」
銃携帯許可証の申請には、銃登録、身体的および精神的健康を示す診断書、身分証、4時間の訓練完了が必要だ。
申請についての詳細はこちらから。
https://www.honolulupd.org/wp-content/uploads/2020/09/LTC2018Application.pdf
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写真:Shutterstock.com
(日刊サン 2022.12.29)