12月21日に9,000億ドルに達する新型コロナウィルス救済法案が議会で可決されたが、この中にはハワイ州への17億ドルが含まれているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

今回の9,000億ドルはアメリカ史上2番目に大きな緊急救済法案で、ハワイ州に対する補助金としては失業保険（2億ドル）や、家賃補助（2億ドル）、企業への援助金としてPPPローン、学校への援助金、ワクチン輸送と接種（1億5,000万ドル）、病院や医療従事者支援（500万ドル）など様々な分野にわたっている。

また、一時金として大半の国民1人600ドル（子供に対しても同様に600ドル）の現金が支給される。

また、来年1月1日から予定されていた州職員の一時休職についても、もしハワイ州が連邦政府から補助金を受け取ることができるのであれば来年7月まで延期することになるかもしれないとデービッド・イゲ知事が22日に会見で述べている。

ハワイ州政府は今後4年間に毎年14億ドルの赤字が見込まれており、2022年度会計予算で支出を2億7,640万ドル削減し、2023年度会計予算で1億7,180万ドル削減することになっている。

この削減額はおよそ1年間の州財政予算の4.5％と3.1％に当たる。