ジョッシュ・グリーン知事が19日(月)、来年度からの予算案を発表し、教育、医療、ホームレスの問題解決に向けて、およそ14億ドルを上乗せすることを明らかにしたとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

また、州の景気調整基金に5億ドルを追加計上し、新型コロナ関連の対策費用としての連邦政府補助金がなくなる2023年末までに、合計で19億ドルとすることも提案した。

非営利団体への補助金としては5千万ドルを充てるという。

この長らく遅れていた補助金の交付は、新任のアン・ロペス司法長官が支出規則をより自由に解釈したことによるもので、デビッド・イゲ前知事と比べると、グリーン氏はより緊急性の高いアプローチを取っていることを示している。

今回補助金を受ける対象として、ハワイ血液バンク、ヒューメイン・ソサエティ、家庭内暴力被害者を支援する団体、学校での学習の遅れを取り戻す活動をしている団体などが挙げられている。

知事に就任して2週間がたったグリーン知事は、「非常に積極的に対応しようとしているが、全ての問題をすぐに解決できるとは言えない」と述べている。

特に「手頃な価格の住宅(affordable housing)問題」はハワイ住民にとって非常に大きなものとなっており、先の選挙で全ての立候補者が改革が必要だと訴えていた。

この問題について知事は、新しい住宅建設を阻んでいる古い建物を解体したいとしているが、そのためには議会の承認が必要だ。

住宅問題は、州内の人材不足にも直結している。

住宅事情が悪いことが原因で、ハワイ住民が他州に転出する一方で、他州からの新しい人材の流入がないからだ。

「議会が住宅建設に対する予算を増やしたいというのであれば、承認する」とグリーン氏。

医師でもある同氏は、住宅問題を改善することで州民の健康も向上するという。

グリーン氏は予算について、州の総支出を2024年度に7.3％(6億6700万ドル)増の98億ドル、2025年度に5.2％(4億7200万ドル)増の96億ドルとすることを提案している。

また、「住宅ブーム」を起こすために、税額控除を増やし、できる限りお役所仕事的な規則や手続きを省いていくと約束し、貧困家庭については食料と医薬品に対する消費税を廃止したいと述べている。