新型コロナウィルスでハワイ経済が打撃を受けて税収入が大幅に減少したため、ハワイ州政府は何らかの対応を迫られていたが、デビッド・イゲ知事は12月9日に人件費削減計画を発表したとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

ハワイ州は今後4年で14億ドルの一般財源予算の不足をなんとかしなければならない状態にある。

知事の発表した計画によると、来年1月1日からおよそ10,160人の州職員は月に2日間の休職となる。

州職員が1カ月に2日の無給休暇となることで9％の減給となるが、これにより州政府は1年で3億ドルを節約することができる。

全員が無給休暇となることで4,000人以上の解雇を回避することができるという。

この計画には教育に携わる人々も含まれるが、看護師、消防隊員、救急隊員は含まれないという。

救急医療に携わる人々の給与は一般財源予算ではない別の予算が組まれているためだ。

ただし、この知事の発表した計画に組合が強く反発するのは必至で、すでにいくつかの州職員組合が提訴を発表している。

今回の計画が実施されるかどうかはまだ不透明な状態だ。

公務員に対して一時的休職の措置がとられるのは、およそ90年前の大恐慌のとき以来になるという。