ホノルル市内にBIKI（ビキ）と呼ばれる自転車のシェアステーションができたのはおよそ3年ほど前だが、このバイクシェアプログラムはバイクシェア・ハワイという非営利団体によって運営されている。

3年前にホノルル市はこの始まったばかりの非営利団体に100万ドルの補助金が出しているのだが、その補助金の根拠を示せと市議会議員のアン・コバヤシ氏はずっと請求し続けているのに返事は3年後の今でもないという。

そして本来なら競合する運営者も参入するはずなのに、ホノルル市はこれを免除しているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

さらにホノルル市の新しい監査官であるトロイ・シマサキ氏によると、このバイクシェアプログラムは透明性と信頼性にかけるというのだ。

このプログラムにより、非営利団体のバイクシェア・ハワイは270万ドルの売り上げがあるにもかかわらず、ホノルル市としては46万ドルの赤字となっている。

赤字のほとんどである30万ドルは、ビキバイクに場所を譲るために40箇所以上の路上駐車場のメーターを移動するために使われたという。

コバヤシ議員は「ビキバイクのためにホノルル市の路上駐車場は数を減らされた。ビキバイクの駐輪ステーションは市の所有である路肩を使っている。さらに他の事業者は土地税を払っているのにビキは何も払っていない」と述べている。

市当局は、このプログラムは成功だったと述べている。

「バイクシェアプログラムは住民にとっても訪問者にとっても、環境に優しい移動手段である」

運営しているバイクシェア・ハワイは、非営利団体としてホノルル市との関係はパートナーシップであって、金銭取引相手ではないとしている。

「公共道路の一部を使っていることに対する賃貸料については全国的にも問題となっているが、すべての自転車シェアの運営者が路肩を利用するために費用を支払っているわけではない」