ホリデーシーズンには親族や友人知人との外食の機会も増え、レストラン業界にとっては最も忙しい時期でもある。

新型コロナウィルス感染対策で店舗の閉鎖などの大きな打撃を受けたレストラン業界では、今まで失った収益を少しでも取り戻そうと感染対策の規制緩和を求めているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

最も大きな焦点となっているのはオアフ島の飲食店での収容人数規制だという。

ハワイレストラン協会のエグゼクティブ・ディレクターであるシェリル・マツオカ氏は「レストラン業界は19カ月間という長いパンデミックの期間苦しんできました。そして今は街の人通りが少なくなり、インフレでコストが上がり、従業員不足に苦しんでいます。ホリデーシーズンを前に頑張ろうとしていますが、規制がネックとなっています」と述べている。

協会では次のことを要望している。

• 屋内での飲食場所における収容人数制限を現在の75％から100％にあげる
• 米国疾病予防管理センター（CDC）が学校でのガイドライン3フィートの距離を確保した上で、屋外での飲食場所における制限撤廃
• ワクチン接種者と未接種者の屋外と屋内での飲食を許可

また、接触者追跡のための行われている氏名や住所、電話番号などの記入も撤廃するように求めている。

マツオカ氏は「入店する客に記載を求める現在のシステムは多くのレストランで重荷になっています。人手がかかる作業で、いつか撤廃する必要があります」と述べている。

リック・ブランジャルディ市長は10月末に、11月3日からバーの営業時間を現行の12時から（酒類取扱許可証の種類により）午前2時もしくは4時まで延長することを許可すると発表している。

その会見の際、市長はレストランとバーの収容員数を100％に緩和するようにイゲ知事に求めたと述べている。

バーの営業時間は市長の判断領域だが、収容人数制限は知事の緊急命令で決定されているからだ。

また、レストラン業界ではレストラン・カードのホリデープログラムについてももっと注目が集まるように望んでいる。

このカードはハワイ州内のどの飲食店で使えるデビッド・カードで、地元の飲食店を応援することで農業や畜産業も支えることを目的としたハワイ州主催のプログラムだ。

ホリデーギフトとして取引先に配ったり、従業員に配ったりするように考えられている。

金額は25ドル、50ドル、100ドルの3種類で、11月26日までに注文をすると12月10日までに郵送されることになっている。

このプログラムの詳細と購入はこちらから。