ハワイ州が失業保険を受給している人々に対して500ドル分のレストランカードを支給したことは記憶に新しい。

このプログラムは新型コロナ対策として連邦政府からの補助金を使ってハワイ州政府が行なったものだが、大変な成功だったと言われている。

始まって1カ月も経っていないのに、ハワイのレストラン業界や、生産業者をはじめとする関連業界に2600万ドル以上もの経済効果をあげているのだ。

ハワイ中のどのレストランでもベーカリー、ケータリングサービスでも利用できるこのレストランカードプログラムをモデルにして、同じようなレストランホリデイギフトカードが導入されるとKHONが伝えている。

これは事業主たちがホリデイギフトとしてレストランカードを購入するというものだ。

金額は5ドル単位で1000ドルまでだが、シティ・ミルではすでに従業員に配るために2万ドル分のカードを購入したという。

シティ・ミルの社長兼CEOであるスティーブン・アイ氏は「このギフトカードは単なるギフト以上のもので、ハワイのレストランや食料を供給する生産業者までの応援できる。他の業界が地元のレストラン産業を支援することで、地域経済全体を活性化していこうという取り組みだ」と述べた。

HMSAでは、地域社会のために大きな貢献をしているカソリック系慈善団体にこのレストランカードを購入して送ろうと計画しているという。

レストラン業界では、失業保険受給者が利用してくれるレストランカードプログラムで一時的に急場を凌いでいるが、それでもまだ多くのレストランが閉店の危機にあるという。

今回のホリデイカードは来年3月3日までが有効期限で、レストラン業界がこれから数ヶ月間を乗り越えるための助けになることが期待されている。

ハワイレストラン協会のビクター・リム氏によると、ホリデーシーズンが終わった後の1月から3月というのは、レストランにとって毎年厳しい時期のために、今回のホリデイギフトカードがあると大きな支えになると思うという。

新型コロナ感染の中でも好調な企業はないわけではないため、ハワイ州としてそのような企業が参加してくれることを期待している。

ホリデーギフトのレストランカードの購入は今から12月10日まで商工会議所のウェブサイトで購入できる。

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