バイデン政権は4日、100人以上の従業員を抱える企業に対し、従業員全員が完全にワクチン接種済みであることの証明を来年1月4日までに提示するという新たな規則を課した。期日までに接種しなかった従業員は、毎週PCR検査を受けなければならなくなる。新規則は、ここ数ヶ月で頭打ちになっているアメリカ国内のワクチン接種率を高めることを目的に発効された。

ハワイ州のワクチン接種率はアメリカ国内の平均より高いものの、一部の専門家らは、この新規則は依然として州内の企業に悪影響を及ぼす可能性があるとの見方を示しているとハワイニュースナウが報じている。ハワイレストラン協会の最近の調査では、企業の90％が従業員のワクチン接種とPCR検査の義務化に反対しているという。

ハワイ商工会議所所長のシェリー・メナー・マクナマラ氏は、次のように述べた。

「ワクチンを接種するよりも、仕事を辞めた方が良いという人も出てくるかもしれない。そうなれば、現在既に人手不足に直面している状況で、さらに辞職した人の穴埋めを考えなければならなくなる。ワクチン義務化に関連して従業員が退職した場合に備え、連邦政府は企業が被る負担やコストの一部を軽減するためのリソースを提供する必要がある。これは経営管理上の課題で、今後多くの雇用主に課せられる可能性がある」。

ハワイ州では、特に建設労働者の間でワクチン接種を躊躇する率が高いが、各建設請負業者のほとんどは既に州及び郡の規則下で接種が義務付けられている。ハワイ雇用者評議会代表のボニー・パン氏は「労働安全衛生局(OHSA)が発行した追加のガイダンスには現在のコロナの状況やそれに合わせた必要事項が正確に示されていることから、多くの労働者がワクチン接種を受け入れ始める可能性が高い」と予測している。

ハワイ州では、合わせて24万人以上の労働者が期限の1月4日までにワクチン接種を終える必要がある。連邦政府は、ワクチン義務化に従うことを拒否した企業には、1回の違反で最大1万4,000ドルの罰金を課すとしている。