ホノルル市計画許可局（DPP）は、気候変動と海面上昇がオアフ島の一等地の観光地であるワイキキに与える影響を調査するため、約40万ドル（約6000万円）の試験的プロジェクトを開始したと発表したとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

「アダプト・ワイキキ2050」と呼ばれるこの調査プロジェクトの目的は、「気候変動と海面上昇によって予想される影響を考慮し、市のインフラに関する統一された見通し」を作成することにあり、海面上昇による将来の予測状況を理解するための出発点として、大潮や大雨の際にワイキキ地域で観測される現在の影響が調査されるという。

調査作業は、DPP、環境サービス局、ホノルル市水道局、気候変動持続可能性レジリエンス局を含む市の9つの部局の局長とスタッフで構成される市の「ワン・ウォーター・パネル」によって監督され、「長期的なインフラ適応を局部間で調整するための実証／試験的プロジェクト」として実施されるとDPPは述べている。そして最終的には、「アダプト・ワイキキ2050」プランが市に提言を行う予定となっている。

DPPによると、2〜3カ月以内にプロジェクトのウェブサイトを立ち上げる予定だという。

また、DPPと平行して、ホノルル市議会もまた、海面上昇およびワイキキの3万室の観光地への影響に関する法案の可能性を検討している。現在、ワイキキの海岸線にあるホテルの検査と維持管理に関する規制を強化するため、市の土地使用条例を改正しようとする決議案207が提出されており、もし法案として採択されれば、ワイキキビーチ沿いのホテルは、法案採択後3年以内、その後4年ごとに構造検査を受けることが義務付けられることになる。