ロングス・ドラッグを展開するCVSファーマシーズは、13日から自社ブランド（CVSヘルス・ブランド）のタンポン、ナプキンなどの生理用品を25％値下げすると発表したとKHON2が伝えている。

値下げの対象は、セール品やプロモーション商品を除く定価販売の商品のみだという。

また、生理用品にかけられる生理用品税は、もともと消費者が会計時に払っていたが、5日からはCVS側が負担しているという。

あまり知られていないが、消費税とは別に生理用品税がかけられており、女性の必需品であるこれらの商品に対するさらなる課税には、長い間批判の声が上がっている。

現在アメリカ国内では、ハワイを含む22の州で生理用品に対する課税が行われている。

今回CVSがその税を負担するとしたのは、アーカンソー州、ジョージア州、ハワイ州、ルイジアナ州、ミズーリ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ウィスコンシン州、ウェストバージニア州の12州。

同社によると、州によっては会社側が税の支払いを肩代わりすることを許可しない法律があるという。

さらに同社は、カミソリやシェービングクリームなどの「女性用」と「男性用」の製品が同じ価格であるべきと考え、数千点もの商品価格の見直しを行っているという。

これらは、CVSが行っている「より良い健康をともに目指しましょう（Healther Happens Together）」というキャンペーンの一環だ。

ジョージア・メイソン大学の2021年の調査によると、女性大学生10人のうち1人は貧困のために生理用品を購入できないという、いわゆる「生理の貧困」を経験しているという。

最近では、スコットランド議会が「生理用品法」を可決し、生理用品は無料とする初めての国となった。