新型コロナウィルスでハワイ経済が大きな打撃を受け、ハワイ州の収入源である税収が激減した。

膨大な予算不足に直面しているハワイ州ではなんとか支出を抑える方法を検討しているが、新しい収入源として娯楽用マリファナの合法化を考えている議員がいるとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

ハワイでは既に医療用マリファナについては使用が法律で認められているが、娯楽用については許可されていない。

州上院議員であるカラニ・イングリッシュ氏はマリファナの合法化について長年指示を表明してきているが、次のように述べている。

「次の議会では、娯楽用マリファナに対する態度が違うものになると思う。州財政において収入源を確保することができるという観点からだ」

アメリカでは既に11の州でマリファナは合法化されており、マリワナの売上に対して税金をかけている。

マリワナの売上からの税金は地方自治体の通常経費に使われるが、学校や公共サービスなどにも直接当てられることもある。

2019年には、ワシントン州とコロラド州で娯楽用マリファナの売上から税金としてそれぞれ300億ドル以上が徴取されている。

イングリッシュ議員は「州政府は安全にマリファナを合法化できると信じている。コントロールをしっかりやって、アルコールやタバコのように税金を徴収する。私は合法化をずっと応援してきている」と述べている。

一方、検察や警察は、娯楽用マリファナの合法化は薬物依存や犯罪を招くとして反対している。

下院議長であるスコット・サイキ氏は「娯楽用マリファナを合法化することによって得られる税金は、薬物依存や犯罪の増加に対応するための費用を考えれば、プラスマイナスゼロとなってしまう可能性がある。今の州財政の状況は確かに悪いが、拙速に行動して安易な手立てに走るのは得策ではない」と述べた。