ホノルル市の計画許可局では、バケーションレンタルに関する新しい条例案を市議会に提出している。

市議会の計画委員会は29日にこの条例案を可決し、本会議へ進めることになったとホノルル ・スター・アドバタイザーが伝えている。

バケーションレンタルを合法的に運営するためには市からの許可が必要で、土地家屋も一般住宅より高い利率の宿泊施設として課税され、レンタル収入に対する所得税の納税が必要となる。

しかし、無許可で納税をしない不法バケーションレンタルが後を立たず、計画許可局による摘発が追いついていないのが現状だ。

特に住宅地域では、住宅の一部あるいは全体を貸し出す不法レンタルがハワイ州内で2万件以上存在すると言われている。

オアフ島の住宅地域では現在808カ所のバケーションレンタルあるいはベッド＆ブレックファストが運営を許可されているが、新しい条例案では新規の許可は発行されないことになり、クイリマ、コオリナ、ワイキキ、マカハのリゾート地域でのみ新規許可が発行されることになる。

また、バケーションレンタルとして貸し出す際の全ての広告には許可番号を掲載することが義務付けられ、不法レンタルを取り締まるための特別チームが計画許可局内に編成されようとしている。

不法バケーションレンタルを減少させ、住宅地域において地元住民のための賃貸住宅件数を増加させることが目的だ。

現在短期レンタルバケーションとして許可されている上限30日を180日までに引き上げるという点にも注目されている。

これは、本土から臨時でハワイに滞在している医療従事者、学生、リモートワークでハワイに滞在する人々、軍関係者、引越し準備中の人々が対象だ。

今回委員会がこの条例案を可決したことにより、本議会で検討され採決されることになる。