ホノルル市議会は9月9日に、事業主と家主に対して家賃を支援するプログラムを作ることを全会一致で決議したとKHONが伝えている。

これは家賃の支払いに対する救済に向けての大きな一歩となる。

事業主にも家主にも支援となるもので、家主は家賃を免除することで固定資産税を免除される事になるというプログラムだ。

言い換えれば、家主が年間に支払う固定資産税の金額によって、テナントが受けられる支援額が決定する事になる。

このプログラムに対して、市議会は1億ドルの連邦資金を確保するようにコールドウェル市長に求めているが、これはあくまで決議である。

コールドウェル市長は、「この決議を参考にしてどのような救済プログラムが多くの人々のためになるのか検討する」としている。

ハワイ小売店協会の代表であるティーナ・ヤマキ氏は「もしこれが実現すれば、2度目のロックダウンで経済的打撃を受け、家賃を払うことさえ困難となった小さな小売店にとっては大きな支援となるだろう」と歓迎している。