連邦裁判所は7日、詐欺罪やマネーロンダリングなど８件の罪でハワイ州の企業の元CEOマーティン・カオ容疑者を起訴した。

同容疑者は、以前「Navatek」として知られていた「Martin Defense Group」の元CEO。FBIは2年前、ホノルルのダウンタウンにある同社を家宅捜索していた。

情報筋によると、カオ容疑者は、従業員数や一時解雇に関して虚偽の報告をし、連邦政府のパンデミック援助金や銀行ローン合わせて約1,280万ドル(18億4千万円)を詐取したとされているが、同容疑者は無罪を主張している。

カオ容疑者の代理人のビクター・バッケ弁護士は、ハワイ・ニュース・ナウのインタビューで次のように説明した。

「この件で注目すべきは、こちらは援助金のいかなる種類の悪用も認めていないという点だ。連邦政府は企業がパンデミックを乗り切り、従業員を支援することを目的に援助金を提供した。本土でも同じような詐欺で起訴されたケースが多いが、カオ氏は援助金を彼らのように使用したことはない」

カオ容疑者には、最長で30年の禁錮刑が言い渡される可能性がある。一方で弁護士は、既に多額の金が返金されていることから、減刑を求める構えだ。判決は来年1月に行われる予定。