デービッド・イゲ州知事は6日の記者会見で、ハワイ州税の還付金として約2億9,400万ドル(424億円)が納税者に払い戻されることを発表した。
州税局が2日、還付金の第1段階として納税者に計10万ドル(1,440万円)の払い戻しを決定した。これにより納税者一人当たりに最高300ドルが払い戻される。
納税申告で銀行口座番号を提供した納税者には、9月12日までに口座に還付金が振り込まれる。9日と13日の2回に分けて別の還付金が振り込まれる可能性もある。また、7月31日までに口座番号の申告とともに納税申告書を提出した納税者には9月21日までに還付金が振り込まれる。
小切手による払い戻しについては、遅くとも10月末までに実施される予定。
還付金は、所得税の確定申告を行った納税者のみに自動的に振り込まれる。確定申告を行っていない場合、12月31日までに確定申告を行えば還付金を受け取る資格を得ることができる。
還付金の金額は収入によって振り分けられる。年収10万ドル未満の納税者または世帯20万ドル未満の夫婦の納税者に対しては、扶養家族1人あたり300ドルが還付される。この還付を受けるのは確定申告者の89%にあたる約53万5,000人になる見込み。
また、年収10万ドル以上の納税者または世帯収入20万ドル以上の夫婦の納税者に対しては、扶養家族1人あたり100ドルが還付される。この還付を受けるのは、確定申告者の11%にあたる6万4,000人になる見込み。
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写真:Shutterstock.com
(日刊サン 2022.9.7)