デービット・イゲ知事は25日に行われた会見で、レストランやバー、スポーツジムなどの場所に入場する際に利用することができるデジタルワクチンパスのシステム利用がレイバーデー（9月6日）までに開始されることを期待していると述べた。

しかし一方で、そのような場所に入場するためにワクチン接種を必須とするかどうかについての計画についてはまだないとしているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

イゲ知事は「現時点ではワクチン接種は任意です」と述べている。

ニューヨークやサンフランシスコといったアメリカ本土の大都市の中には、新型コロナウィルス感染抑制のためとして、レストランや屋内施設に入場するためにワクチン接種を必須としているところもある。

先週には、ジョッシュ・グリーン副知事がハワイ州においても同様のプログラムを検討していると述べている。

イゲ知事は「ワクチンを必須とする計画は可能性としてないわけではないが、すぐに実施する計画はないということです」と説明している。

イゲ知事はデジタルワクチンパスの詳細について、州が現在実施しているセイフ・トラベル・プログラムのアプリを利用して、一般の人々が自分のワクチンカードをアップロードすることでQRコードを取得し、それを入場の際にかざすというシステムになると説明した。

しかし、ハワイ州としてワクチン接種が必須ではない状態の中で、どれだけのビジネスが入店の際に客のワクチン接種を確認する作業を行うかについては不透明だ。

ハワイ州内ではデルタ変異株による感染拡大が続いており、医療機関ではコロナ感染の入院患者数が増加し、一部では救急医療室や集中治療室での病床数が逼迫しているところもある。

今週初めにはイゲ知事は観光客に対して、レストランの収容人数が50％であることなどを指摘してハワイに来ないようにと渡航自粛を求めている一方、観光客を抑制する具体的な手立てを打ち出してはいない。

またホノルルのリック・ブランジャルディ市長はオアフ島内において大人数の集まりを4週間禁止する措置を発表しており、現時点では屋内で10人まで、屋外で25人までと規制されている。

イゲ知事の渡航自粛要請の発表後、観光客からの確認の電話が州当局に押し寄せているとイゲ知事は述べている。

「電話をかけてきた人々には旅行を延期するように伝えています。我々は現在医療危機に瀕している状態です。デルタ変異株が我々のコミュニティーの中で非常に高いレベルで拡大しているのです。私が行った渡航自粛要請については効果があったと思います。観光客からは確認の電話が州当局に届いています。先週と先々週は週平均3万人の観光客がハワイに到着していますが、昨日はおよそ22人でした。この数字を見ても効果はあったと思います。前回、私がハワイへの渡航自粛を求めたときから観光客は50％減少しました」