オアフ島で、複数世帯の入居を想定した大規模住宅、いわゆる「モンスターハウス」を建設した業者は、市が提出した法案に基づき、2万5000ドル以上のモンスター罰金に直面する可能性があるとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

ホノルル計画委員会は、23日（水）、市計画許可局（DPP）によって進められている、市の土地使用条例を改正する大規模住宅に関する法案を市議会に採択するよう勧告することを議決した。この法案は罰金を高くすることだけに焦点を当てたもので、市議会が検討している同様のモンスターハウス対策法案よりも実施しやすい内容となっている。

DPPの法案では、「開発基準」や許可された用途や構造（最大高さ、セットバックの高さ、容積率、住居数、ユニット数、敷地面積に基づき住宅内に許可されるバスルームの数など）に関連する市の法律に違反した建設業者は、最高2万5000ドルの初期罰金に加え、違反1件につき1日最高1万ドルの罰金が科せられる。

草案では、「市議会は、住宅街のモンスターハウスが地域社会にとって依然として問題であり、現在の罰金は1日あたり250ドル、合計2000ドルまでであり、開発業者にとってはビジネスコストとして取るに足らない額であると判断する」と書かれている。さらに、法案の目的について、「図面に誤った情報を記載したり、建設中や建設後に部屋を集合住宅用に変更したりすることで、モンスターハウス条例に違反する開発業者に対して、より効果的な抑止力と高額な罰金を与えることである」と続く。

DPP土地使用許可課のエリザベス・クルーガー課長は、採決の前に委員会に向け、「これは非常にシンプルな法案だ。計画通りでない、あるいは建築許可を全く得ずに建てられたモンスターハウスに対する初回罰金と日割り罰金を引き上げるものだ」と語った。

DPPのドーン・タケウチ・アプナ局長は、2018年から2021年にかけて採択されたモンスターハウス建設に対処するための3つの条例を含む既存の法律にもかかわらず、この問題は根強く残っていると説明する。さらに、モンスターハウス建設を抑制する手段として、都市計画担当者に虚偽の陳述をすることを禁止する法案44を審議会が引き続き検討しており、違反者には2000ドルの罰金、1年の懲役、または80時間の社会奉仕活動を含む罰則が科される可能性があることも付け加えた。

市議会の公聴会では、モンスターハウスの完全な取り壊しを要求することが議論されているが、法的収奪とみなされる可能性があり、法的手続きが長期化する可能性がある。モンスターハウスの罰金を引き上げるこの修正案は、法案44や完全な取り壊しよりも実現可能で、より適切な選択肢だとされている。