ハワイ州当局は、マウイ島の大規模火災で被害を受けた住宅所有者に対し、差し押さえや再建費用といった不安に乗じて市場価格よりも安い価格で不動産を売却させようとする略奪的な買い手に注意するよう警告している、とホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

不動産所有者がこういった連絡を受けたらまずは疑いを持ち、州商務局（DCCA）の消費者保護課と規制産業苦情事務所（RICO）に知らせるよう求めている。消費者保護課のマナ・モリアーティ事務局長はニュースリリースで、「弱い立場の住宅所有者を守るために目を光らせている。もし困ったことや不明点があれば我々に連絡してほしい。報告された不正行為は調査され、それが確認された場合、不正行為者は法の及ぶ限り訴追される。違法行為や、最も弱い立場にある人々を利用しようとする者は許されない」と述べた。

関係者によると、購入を希望すると持ちかけてくるのは、免許を持った専門家である場合もあれば、そうでないこともあり、取引中に重要な情報や詳細を隠したり、偽って伝えたりすることがあるという。虚偽の説明、虚偽の約束、詐欺的または不正な取引に従事することは禁じられており、RICOは不動産委員会と協力して不動産免許取得者を規制している。

しつこい申し出を受けた場合は、DCCAの消費者情報センター（808-587-4272）に、その人物の名前、勤務先、電話番号、住所を報告するよう求められている。

なお、14日（火）にマウイ島で行われた記者会見で、ジョシュ・グリーン州知事は、マウイ島で発生した山火事による死者数が99人に達したと発表。すでに200世帯以上が仮設住宅に入居していると述べた。

また、同会見で、「ハワイアン・エレクトリック」社（HECO）の社長兼CEOであるシェリー・キムラ氏は、400本以上のマウイ島の電柱が損傷または破壊されたと述べた。また、575台の変圧器のうち300台が目に見える形で破損し、ラハイナ変電所は破壊されたという。会見が行われた時点で、8日（火）から停電していた顧客の約80％に電力が復旧しているが、約2400人がまだ停電状態となっている。

HECOは、停電の続く西マウイでは、公共サービスや緊急対応に必要な施設（上下水道、ガソリンスタンド、一時避難所となるホテルなど）を安全に復旧させることに引き続き注力していると述べている。