食料価格の高騰にもかかわらず、政府からの援助に頼っているハワイの住民は、この秋以降、給付金の減額を目にすることになりそうだ。

ハワイ・ニュース・ナウによると、米国農務省はハワイのスリフティ・フード・プランの資金を調整中だという。これは、ハワイの補助栄養補助プログラム（SNAP）、通称「フードスタンプ」の削減を意味している。SNAP給付プログラムは、州全体で15万6000人以上の住民の生命線だ。

10月1日（日）からは、1人世帯は月11ドル、4人世帯は月35ドルの減額となる。

「ハワイ・チルドレンズ・アクション・ネットワーク」のリサーチ及び経済政策ディレクターであるニコール・ウー氏は、「家賃や医療費を払う余裕を作るために、食費を削って不健康なものを食べるか、それとも実際に空腹になるのかを決めなければならなくなる」と語り、この給付額削減によって家庭は厳しい選択を迫られると指摘している。

ハワイ州は連邦政府に打診し、解決策を模索している。米上院議員のブライアン・シャッツ氏とマジー・ヒロノ氏、米下院議員のエド・ケース氏とジル・トクダ氏を含む代表団は7日（月）、「この削減は失望に値する」との共同声明を発表し、「ヴィルサック農務長官と協力し、SNAP給付金に頼っている家庭への影響を最小限に抑え、ハワイの食費を決定するためにUSDAが使用するデータが、州全体で地元の人々が食料品に支払っている実際の価格を反映しているかどうかを確認している」と述べている。