60年以上にわたってハワイにおける日本文化を担ってきた由緒ある小売業者のシロキヤに閉店の危機が迫っているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

アラモアナ・センターで長い間店舗営業をしてきたシロキヤは、未払いの家賃について現在家主側と法廷闘争を繰り広げており、ジャパン・ビレッジ・ウォークとビンテージ・ケーブ・カフェおよびレストランを再開することができない状態となっている。

ハワイでは、観光規制と収容人数の制限などで大打撃を受けたレストランや小売業がなんとか持ち直そうを懸命な努力を続けている中で、シロキヤは法廷の場で戦うことになってしまった。

シロキヤは日本で1662年まで歴史を遡ることができる老舗にそのルーツがあるとされている小売業者でハワイで最も古い会社と言われているが、アラモアナ・センターのオーナーは、未払い家賃を回収するために過去7カ月間シロキヤと交渉をしてきたが解決できなかったとして今年1月に訴訟を起こした。

家主であるブルックフィールド・プロパティー・パートナーズはカナダの不動産会社で、訴状によるとシロキヤはパンデミック前の2020年初めまでにおよそ964,000ドルの家賃を滞納していたという。

シロキヤ側は、新型コロナウィルス感染拡大前の未払い家賃についてはモールの状態についての意見の不一致から発生したと主張しているが、パンデミック前にビジネスに対する事業評価が行われており、その結果として完全に閉店するかどうかを見極めなければならない事態になっていたことを認めている。

家主側が2020年6月に10日以内の未払い家賃の支払いを求めたのに対し、シロキヤ側の弁護士であるショーン・ムカイ氏は、閉鎖あるいは一部閉鎖などを含めた今後のビジネス計画を決める猶予期間を求める回答を送っていた。

また、シロキヤはビジネスの再構築とビレッジ・ウォーク、ビンテージ・ケーブ・カフェおよびビンテージ・ケーブ・レストランの3カ所を維持できるように投資家を探していると家主側に伝えている。

その後数カ月にわたり数度のやりとりが両者で行われたが、家主側は未払い家賃の支払いがなかったとして2020年12月にシロキヤが借りていた3つのスペースを没収し、今年1月には800万ドルの未払い家賃の支払いを求めてシロキヤを提訴した。

シロキヤ側は、コロナ禍中の未払い家賃は政府による規制が原因として免除されるべきだと主張し、また、パンデミック前の未払い家賃にについては水漏れが原因で家主側に責任があるとして1億1,000万ドルの賠償と、6,000万ドルの予想利益の賠償を求めて2カ月後に逆提訴している。